放射能から命を守りたい集いin和歌山

日々深刻さを増す放射能による大気汚染・食物汚染…そんな全てから大切な人の命を守りたいという思いから立ち上がったみんなの集いの場です。

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和歌山県に要望、書面回答

8月20日、和歌山県知事宛てに震災がれき受け入れに関する要望書を提出しました。

要望書はこちら
http://savealivingthing.up.seesaa.net/image/E5928CE6AD8CE5B1B1E79C8CE79FA5E4BA8BE794B3E38197E585A5E3828CE69BB8.pdf

秘書課内の奥の部屋で循環型社会推進課の課長、福課長、秘書課の方々と話し合いました。

結論から言うと、先日からの環境省の発表に乗っ取り、和歌山県でも受け入れの検討を積極的に行う事はないとの事です。
でも公に「がれき受け入れの検討を打ち切る」という発表をする事もないと。

そもそもご存知の通り広域処理の決定権を持つのは市町村であるため、県としては今まで受け入れるか否かの検討をした事がない、国から県に通達があるため、それを市町村に送る窓口業務をしているだけ、市町村に向けて「積極的に検討せよ」などというような事も一切言った事はない、とにかく窓口業務をしているだけ、との事。



その中でも重要な二点
ガレキの受け入れ決定には知事同士の協定は必要ない。
広域処理は被災県と受け入れ市町村のやりとりで行える。
すなわち、知事が協定を結ばなくても受け入れ市町村の独断で実行可能。

●産業廃棄物としての受け入れについて
県外からの産廃廃棄物の受け入れは保健所の許可がいる。
許可されているものは
1 県内の産廃業者が他府県で業務を行い発生した廃棄物(主に建材)
2 リサイクル、再利用目的の廃棄物
の二点。今までは放射能汚染のある廃棄物は持ち込まれていない。
そもそもそのようなものが持ち込まれる事など想定していない。


ただし、和歌山市は中核都市なので例外。
許可なく持ち込み可
これは「産業廃棄物」に限り、セメントや肥料など企業の「商品」まで県は把握できない。

↑この産廃の要綱については書面の写しは入手済

廃棄物処理法にリサイクルを持ち込む→抜け穴だらけに…循環型社会形成推進基本法によると【放射性物質に汚染された物は除く】と明記されています。現行法令では1ベクレルでも放射能を含む瓦礫は廃棄物とみなされません



そしてこの要望書に対し8月30日、書面にて回答がありました。

---------------------

和歌山県回答(表)
和歌山県回答(裏)

----------------------------------

「今後、国から本県に対し、災害廃棄物の広域処理が要請されることは無いと考えています」
「本県から国に対し、広域処理計画の中止や新たな対策を求めることは考えていません。」

との事。

和歌山県下でのがれき受け入れは無くなった、との事ですが、住民への健康被害や自然環境に与える影響を危惧して自発的に受け入れ中止を明言した、という状況には程遠いと思われます。

「震災がれき」ではなく形を変えたリサイクル目的の廃棄物やエコセメントなどの動きにもしっかり注意を払う必要があると感じています。
(実際にがれきは受け入れていなくても放射性物質のマークのついたトラックが町を走っているところが他府県では目撃されています。いったい何をどこに運んでいるのでしょうか)

最後になりましたが、今回の要望に関しご協力を頂いた多くの皆さま、本当にありがとうございました。




[ 2012/09/03 01:28 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

県内産食品の放射性物質検査

和歌山県が実施している県内産食品の放射性物質の検査結果がコチラから見れます。

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/consumer/kensa/H24houshaseibussitu.html


検査機関:和歌山県環境衛生研究センター
検査項目:放射性セシウム(Cs134+Cs137)
検査方法:平成24年3月15日付け食安発0315第4号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
        「食品中の放射性物質の試験法について」で定める方法
基準値: 100ベクレル/Kg以下

検出限界 20ベクレル/Kg

食品名、産地または製造所等の所在地、検査結果が公開されています。


最新のものでは海南市、紀の川市、かつらぎ町の桃、有田川町、由良町のトマト、太地町、串本町での加工品(麺)など合計28検体、全てND(未検出)のようです。

ですがここでいうNDとは「放射性物質が全く含まれていない」という意味ではなく、「1kgあたり20ベクレル未満でした」という意味です。19.9ベクレル含まれていても、ND(未検出)となってしまいます。


下の表にもあるように、震災前は 精米0.024bq/kg 根菜類0.16bq/kg 魚0.11bq/kg というような数値だったのです。
それが今では100bq/kg未満のものは「安全」という事で普通に日常に出回っています。

県に対し、より低い独自の検出限界値の設定を訴えていく必要性を感じます。

実測データ

第40回環境放射能調査研究 成果論文抄録集(平成9年度)


 同測定所での和歌山市が独自に測定している食品の検出限界値は、乳幼児食品、牛乳 10Bq/kg 飲料水 2Bq/kg 

和歌山市HPより--------「和歌山市では、福島第一原発事故に伴う食品の放射性物質汚染の問題に関して、食の安全・安心の確保を図るために、市内を流通する食品を対象に、放射性物質(セシウム134およびセシウム137)の検査を実施していきます。」和歌山市内に流通する食品中の放射性物質の検査結果,検出限界値について

[ 2012/08/28 16:50 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

和歌山市【広域処理の必要は無くなった】

8月9日に和歌山市より今後の広域処理についての方針が出されました。

--------以下抜粋-----------
大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)での「災害廃棄物の埋立
処分に関する個別評価」を実施しないとの回答が環境省よりあったため、青
岸清掃センターでの焼却は不可となり、実質上、本市における災害がれきの
受入れは出来ない。また、同日発表の「災害廃棄物の処理工程表の策定」に
より広域処理の必要は無くなった。


--------------------------
広域処理

→→より読みやすく文字起こししたものはコチラです←←

●和歌山市一般廃棄物課の報告
●細野環境大臣から関西広域連合長に宛てた「今後の広域処理の方針(回答)」
●細野環境大臣から大阪湾広域臨海環境整備センター理事長に宛てた「災害廃棄物の埋め立て処分による個別評価について(回答)
●東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表(概要)
●細野環境大臣より和歌山県知事へ宛てた「処理工程表の策定について」

以上5点の文書はコチラ
http://savealivingthing.up.seesaa.net/image/E4BB8AE5BE8CE381AEE5BA83E59F9FE587A6E79086E381AEE696B9E9879DE381ABE381A4E38184E381A6.pdf

以上の文書からも「和歌山市での広域処理の必要はなくなった」という事が分かります。

今後国の方針に変更があり、再度受け入れ検討依頼があった場合には、その時点で再度検討ということになるのでしょうが、フェニックスでの安全個別評価を行わないと発表した事実、そういう事は考えにくいのではとも思えます。

また、共産党市議会議員の松坂みち子氏の活動報告でもこの件に触れられています。
http://savealivingthing.up.seesaa.net/image/E38193E38293E381ABE381A1E381AFE69DBEE59D82E381BFE381A1E5AD90E381A7E3819920120826.pdf


これまで署名や陳情、要望等の行動に非常に多くの皆さまにお力添えを頂いたこと、心より感謝いたします。
まだまだ油断は出来ませんが、ひとまず和歌山でのがれきの受入れ、焼却は必要なくなったとの事です。
しかし、決してこれで放射能問題が収束したわけではありません。
被災地でのがれき焼却ももちろん危険を伴います。

和歌山だけではなく、どこでも放射性物質に汚染されたがれきを燃やしてはいけません。

これ以上被害を広げないための本当の支援に向けて進んでいくことを願ってやみません。








[ 2012/08/24 18:02 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

和歌山県 放射性物質検査のご案内

食品の放射性物質検査のご案内

和歌山県環境衛生研究センターhttp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031801/kensa/housyanou_kensa.html


和歌山県では、環境衛生研究センターにおいて、食品の放射性物質検査を受付しています。
検査を依頼される方は、以下にご留意のうえ、検体、依頼書を提出して下さい。


ゲルマニウム半導体検出器による核種分析



1.検体

食品、飲料水、食品製造用水、食品添加物



2.測定項目

ヨウ素、セシウム(その他の核種は要相談)



3.試験方法


平成23年3月17日付け食安発0317第3号厚生労働省医薬食品食品安全部長通知

「放射能汚染された食品の取扱いについて」で定める方法



4.定量下限

10Bq/kg




5.手数料

1成分につき13,860円(和歌山県証紙)
  (ヨウ素とセシウムであれば、27,720円)



6.検体量

300 g



7 受付日及び受付先
  受付日:毎週火曜日の午前中のみの受付けになります。
また、受付件数に限りがございますので、依頼される方は事前に予約して下さい。
  受付先:和歌山県環境衛生研究センター
      和歌山市砂山南3丁目3番45号 
  電  話:073-423-9570 FAX:073-423-8798

[ 2012/08/17 16:31 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議(案)

6月29日 和歌山県議会で賛成多数で以下の決議がなされました。

県議会HP http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/giketu/wagi17-073.html

--------------以下転載--------------

                                           和議第73号
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議(案)

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災地のみならず国民全体の
生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしている。
 被災地においては、一刻も早い復旧・復興、生活の再建を成し遂げるため、全力を
上げた取組が進められているところである。
 そうした中、被災地の復旧・復興の大きな妨げとなっているのが、地震や津波により
発生した膨大な量の災害廃棄物である。被災地においては、災害廃棄物を地域内で最
大限処理するための取組が鋭意進められているところであるが、平時の数十年分にも
相当する膨大な量が発生している中、被災地における処理だけでは限界があり、国を
あげた広域処理による支援体制が求められている。
 しかしながら、放射性物質による汚染に対する懸念から、広域処理体制による災害
廃棄物処理の取組は、多くの自治体において進んでいないのが実情である。
 今後、広域処理を推進するためには、政府として放射性物質に対する明確な安全基準
に基づく放射線量測定体制の充実、災害廃棄物の処理過程における万全な安全性の確保、
そして、地域に暮らす住民の不安を払拭することが必要である。
 その上で、県においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を推進するため、
下記の措置を講ずるよう強く求める。

        記

1 国に対して、より高い安全性の確立に取り組むよう求めること。

2 国により示される災害廃棄物処理の安全基準や関西広域連合において確認された考え
  方に基づき、がれき処理に係る安全性の確保に取り組むこと。

3 安全性の確認されたがれきの受け入れが県内市町村において進むよう積極的な働きか
  けを行うこと。

4 安全性に対する理解が得られるよう住民への情報提供や説明により一層取り組むこと。

                                 以上、決議する。


                              平成24年6月29日


             
                                 和歌山県議会

                                 (提 出 者)
                                  大沢広太郎
                                  長坂 隆司
                                  角田 秀樹
                                  山下 大輔
[ 2012/08/14 23:33 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)


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