放射能から命を守りたい集いin和歌山

日々深刻さを増す放射能による大気汚染・食物汚染…そんな全てから大切な人の命を守りたいという思いから立ち上がったみんなの集いの場です。

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和歌山県 放射性物質検査のご案内

食品の放射性物質検査のご案内

和歌山県環境衛生研究センターhttp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031801/kensa/housyanou_kensa.html


和歌山県では、環境衛生研究センターにおいて、食品の放射性物質検査を受付しています。
検査を依頼される方は、以下にご留意のうえ、検体、依頼書を提出して下さい。


ゲルマニウム半導体検出器による核種分析



1.検体

食品、飲料水、食品製造用水、食品添加物



2.測定項目

ヨウ素、セシウム(その他の核種は要相談)



3.試験方法


平成23年3月17日付け食安発0317第3号厚生労働省医薬食品食品安全部長通知

「放射能汚染された食品の取扱いについて」で定める方法



4.定量下限

10Bq/kg




5.手数料

1成分につき13,860円(和歌山県証紙)
  (ヨウ素とセシウムであれば、27,720円)



6.検体量

300 g



7 受付日及び受付先
  受付日:毎週火曜日の午前中のみの受付けになります。
また、受付件数に限りがございますので、依頼される方は事前に予約して下さい。
  受付先:和歌山県環境衛生研究センター
      和歌山市砂山南3丁目3番45号 
  電  話:073-423-9570 FAX:073-423-8798

[ 2012/08/17 16:31 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議(案)

6月29日 和歌山県議会で賛成多数で以下の決議がなされました。

県議会HP http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/giketu/wagi17-073.html

--------------以下転載--------------

                                           和議第73号
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議(案)

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災地のみならず国民全体の
生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしている。
 被災地においては、一刻も早い復旧・復興、生活の再建を成し遂げるため、全力を
上げた取組が進められているところである。
 そうした中、被災地の復旧・復興の大きな妨げとなっているのが、地震や津波により
発生した膨大な量の災害廃棄物である。被災地においては、災害廃棄物を地域内で最
大限処理するための取組が鋭意進められているところであるが、平時の数十年分にも
相当する膨大な量が発生している中、被災地における処理だけでは限界があり、国を
あげた広域処理による支援体制が求められている。
 しかしながら、放射性物質による汚染に対する懸念から、広域処理体制による災害
廃棄物処理の取組は、多くの自治体において進んでいないのが実情である。
 今後、広域処理を推進するためには、政府として放射性物質に対する明確な安全基準
に基づく放射線量測定体制の充実、災害廃棄物の処理過程における万全な安全性の確保、
そして、地域に暮らす住民の不安を払拭することが必要である。
 その上で、県においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を推進するため、
下記の措置を講ずるよう強く求める。

        記

1 国に対して、より高い安全性の確立に取り組むよう求めること。

2 国により示される災害廃棄物処理の安全基準や関西広域連合において確認された考え
  方に基づき、がれき処理に係る安全性の確保に取り組むこと。

3 安全性の確認されたがれきの受け入れが県内市町村において進むよう積極的な働きか
  けを行うこと。

4 安全性に対する理解が得られるよう住民への情報提供や説明により一層取り組むこと。

                                 以上、決議する。


                              平成24年6月29日


             
                                 和歌山県議会

                                 (提 出 者)
                                  大沢広太郎
                                  長坂 隆司
                                  角田 秀樹
                                  山下 大輔
[ 2012/08/14 23:33 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

大阪市会 維新の会 井戸まさとし議員の発言

7月27日大阪市会にてがれき受け入れの予算案が通過しました。

議案第188号「平成24年度大阪市一般会計補正予算(第1回)」に対する附帯決議

 災害廃棄物の広域処理に関する予算執行にあたっては、

①市民・事業者等への納得のいく充分な説明をすること

②夢洲周辺の海域に関連する漁業従事者への説明をすること

③安全性を確認するための検証を重ね、結果を公表すること

④細野環境大臣から指摘のあった有害物質(ヒ素・六価クロム・アスベスト・水銀等)を含む災害廃棄物については、事前に検査し、産業廃棄物として適切に処理すること

以上の項目について履行するとともに、安全性が確認できるまでは、試験焼却及び本格受け入れは行わないこと。


大阪市会HP 平成24年度大阪市一般会計補正予算(第1回)に関する附帯決議
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000178947.html

この議会の前日、大阪市会 維新の会、井戸まさとし議員(都島区選出)が此花区民と面談して下さいました。
その様子が Ustreamにアップされています。
ぜひ皆さんご覧ください。
http://www.ustream.tv/recorded/24252862


クリアランスレベル、特措法の違いを理解されていないばかりか(クリアランスレベル=燃やしてOKだという認識!? 法律の提唱を求めると笑いながら「法律論は私は」と。おっしゃる井戸議員)
「いろんな人たちが不安を煽っている」「安全性について色々言われる方については我々はガツンと言わせて頂きますので」との事。
挙句の果てに「喘息は精神的なもの」だという発言も。
※井戸議員は医師です。
この発言は環境汚染はない、公害もないと言っているのと同じではありませんか?
このままがれきの焼却がなされてしまえば、健康被害などが現れてもおそらく「精神的なもの」として片付けられてしまいうのでしょう。
皆さん、抗議の声を挙げましょう!!

井戸まさとし議員 ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/idomasa2

井戸まさとしのホームページ http://www.ab.auone-net.jp/~idomasa/index.html

井戸正利市政事務所(井戸まさとし後援会 連絡所)
住所 〒534-0011 大阪市都島区高倉町1-3-27 たちばなビル1階
電話 06-6922-2022
FAX 06-6929-6022
e-Mail idomasatoshi@gmail.com




★★★★★

クリアランスレベル
原子力安全委員会により平成9年5月より検討された、原子力利用に伴い発生する廃棄物等の安全かつ合理的な処理、処分及び再利用の観点から、原子炉施設等に関する「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル。
クリアランスレベルとして国の確認を受けた資材等は、原子炉等規制法の規制から解放され、通常の産業廃棄物又は有価物として、廃棄物・リサイクル関係法令の規制を受けることとなる。
原子力利用における施設解体や廃棄物の処理・再利用からの観点であって、原子力災害時に発生した廃棄物を燃やしてもよい基準値では決してない。
参考URL http://www.nsc.go.jp/haiki/page5.htm
(そもそも100bq/kg以下だからと言って再利用可能(例えばフライパン、アルミ缶…)という時点で疑問ですが。)


放射性物質汚染対処特別措置法
「8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋 立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、 排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われ ていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができ ます。
なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が 8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理によ り焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を 焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。」

と言うが、埋設地の地表1メートルの高さでの空間線量が基準値以内だと言う事だけで、有識者の間で決まった法律。何百年も、または永久に管理しなければならないであろう事は、一切考慮されていない法律。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号) [PDF:318KB]
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/law_h23-110a.pdf
[ 2012/07/30 18:28 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)

和歌山市内に流通する食品中の放射性物質の検査結果,検出限界値について

和歌山市HPより--------
「和歌山市では、福島第一原発事故に伴う食品の放射性物質汚染の問題に関して、食の安全・安心の確保を図るために、市内を流通する食品を対象に、放射性物質(セシウム134およびセシウム137)の検査を実施していきます。」

平成24年4月24日 採取分

平成24年5月28日 採取分

とのことですが、上記表中の検出限界値の表示もなく「不検出」との報告だけでは詳細が分からない為、
和歌山市生活保健課に詳細を確認しました。




「検出限界値」については、現在、和歌山県環境衛生研究センターで実施しているゲルマニウム半導体検出器による検出限界値は、


乳幼児食品(乳児用調整粉乳、乳幼児を対象とした調整粉乳、乳幼児向け飲料、乳幼児用食品およびベビーフード)および牛乳(牛乳、低脂肪乳、加工乳および乳飲料)では10Bq/kg

飲料水については2Bq/kg



この値は平成24年4月からの食品中の放射性物質の規格基準値(乳幼児食品50Bq/kg、飲料水10Bq/kg)よりもかなり低い値に設定している。
よって(検査結果ページの下部に記載されている)国の定める基準値と検出限界値は異なる。

なお、現在の環境衛生研究センターにある検出機器(ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法)では検出限界値を1bq/kgにという事は困難、との事でした。


流通品だけではなく、和歌山産の農産物、水産物、給食などについても検査、公表していって頂きたいですね。



この検査に関する問い合わせ先
 和歌山市保健所 生活保健課

 TEL 073-433-2261
 FAX  073-431-9980
 E-mail:seikatsuhoken@city.wakayama.lg.jp
[ 2012/07/28 07:22 ] 国・自治体等の対応 | TB(1) | CM(0)

7/11 和歌山市に公文書の開示請求

7月11日(水)和歌山市役所に広域処理に関する公文書の開示請求に行ってきました。

公開できる資料はない、広域処理に関する話し合いの記録や
会議録はとっていないとの事!!

和歌山市にとってこの問題は記録に残すほどの問題でもないということでしょうか?
(それとも開示したくない?)

最終的には国から和歌山市に通達された文書やそれに対する回答書などを開示してもらう事になりましたが、色々な手続きを経て手元に届くまで随分と日数がかかるとの事でした。


6月の市議会の冒頭で市長が「ガレキの焼却は安全にできる」と言った経緯などについても質問しましたが、担当課は把握しておらず、おそらく市長が現地に視察に行った時の感想を言ったらしいです。
(この件については↓)

大橋建一市長は開会のあいさつで、東日本大震災被災地のがれき受け入れ問題に言及。「安全基準を定め、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の焼却を行うところまでは可能と考えている」とし、「市民の理解を得ながら、この問題に早く解決の糸口を見いだしていきたい」と述べた。わかやま新報 06月12日
和歌山市議会6月定例会開会




市長が上記の挨拶をした後、7月6日に臨時委員会が行われたらしく、
その議事録はまだ出来上がってないそうですが、そちらも完成次第請求可能だそうです。

6月29日の環境省の 災害廃棄物の広域処理の調整状況について の通達を受け、

「現時点で積極的に手を挙げてガレキをとりに行くことは考えてはないが
今後国から受け入れ要請があれば、随時検討する
という状況だそうです。

しかしここで最も注意すべき事は
決して受け入れ反対を決めたわけではない。
拒否表明をする予定もない


という事。
「国は広域処理を終了するとも処理の目途が立ったとも言っていない」とも。
つまり、先日の通達を受けて今は検討を休止しているだけとの事。
実際に環境省の通達以降もガレキの受け入れに名乗りを上げている自治体もあります。

ちなみに広域処理には根拠法が存在しない事、特措法も抜け穴だらけな事、
関西広域連合には市町村の廃棄物処理について口を出す権限など一切ないという事も
しっかり分かっているとの事でした。



大橋建一和歌山市長ブログ被災地と震災がれき(6/12)
「いずれの市町も処理は遅々として進んでおらず、住民の憩いの場ががれきに占拠されている状態が続いている。広域のがれき処理支援が必要なのは明白と思うが…。」

大橋建一和歌山市長への手紙

和歌山市役所 一般廃棄物課:ippanhaiki@city.wakayama.lg.jp
                   073-435-1352
[ 2012/07/12 16:32 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)


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