放射能から命を守りたい集いin和歌山

日々深刻さを増す放射能による大気汚染・食物汚染…そんな全てから大切な人の命を守りたいという思いから立ち上がったみんなの集いの場です。

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7/11 和歌山市に公文書の開示請求

7月11日(水)和歌山市役所に広域処理に関する公文書の開示請求に行ってきました。

公開できる資料はない、広域処理に関する話し合いの記録や
会議録はとっていないとの事!!

和歌山市にとってこの問題は記録に残すほどの問題でもないということでしょうか?
(それとも開示したくない?)

最終的には国から和歌山市に通達された文書やそれに対する回答書などを開示してもらう事になりましたが、色々な手続きを経て手元に届くまで随分と日数がかかるとの事でした。


6月の市議会の冒頭で市長が「ガレキの焼却は安全にできる」と言った経緯などについても質問しましたが、担当課は把握しておらず、おそらく市長が現地に視察に行った時の感想を言ったらしいです。
(この件については↓)

大橋建一市長は開会のあいさつで、東日本大震災被災地のがれき受け入れ問題に言及。「安全基準を定め、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の焼却を行うところまでは可能と考えている」とし、「市民の理解を得ながら、この問題に早く解決の糸口を見いだしていきたい」と述べた。わかやま新報 06月12日
和歌山市議会6月定例会開会




市長が上記の挨拶をした後、7月6日に臨時委員会が行われたらしく、
その議事録はまだ出来上がってないそうですが、そちらも完成次第請求可能だそうです。

6月29日の環境省の 災害廃棄物の広域処理の調整状況について の通達を受け、

「現時点で積極的に手を挙げてガレキをとりに行くことは考えてはないが
今後国から受け入れ要請があれば、随時検討する
という状況だそうです。

しかしここで最も注意すべき事は
決して受け入れ反対を決めたわけではない。
拒否表明をする予定もない


という事。
「国は広域処理を終了するとも処理の目途が立ったとも言っていない」とも。
つまり、先日の通達を受けて今は検討を休止しているだけとの事。
実際に環境省の通達以降もガレキの受け入れに名乗りを上げている自治体もあります。

ちなみに広域処理には根拠法が存在しない事、特措法も抜け穴だらけな事、
関西広域連合には市町村の廃棄物処理について口を出す権限など一切ないという事も
しっかり分かっているとの事でした。



大橋建一和歌山市長ブログ被災地と震災がれき(6/12)
「いずれの市町も処理は遅々として進んでおらず、住民の憩いの場ががれきに占拠されている状態が続いている。広域のがれき処理支援が必要なのは明白と思うが…。」

大橋建一和歌山市長への手紙

和歌山市役所 一般廃棄物課:ippanhaiki@city.wakayama.lg.jp
                   073-435-1352
[ 2012/07/12 16:32 ] 国・自治体等の対応 | TB(0) | CM(0)
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