放射能から命を守りたい集いin和歌山

日々深刻さを増す放射能による大気汚染・食物汚染…そんな全てから大切な人の命を守りたいという思いから立ち上がったみんなの集いの場です。

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和歌山市議会6月定例会開会

大橋建一市長は開会のあいさつで、
東日本大震災被災地のがれき受け入れ問題に言及。
「安全基準を定め、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の
焼却を行うところまでは可能と考えている」とし、
「市民の理解を得ながら、この問題に早く解決の糸口を見いだしていきたい」
と述べた。


わかやま新報 06月12日

和歌山市議会の6月定例会が12日、開会した。午前は中村協二副議長の
辞職に伴う副議長選が行われ、野嶋広子議員(61)=当選3回、絆クラブ=が新副議長に就任した。
市議会の正副議長は1年ごとの交代が慣例となっていたが、和田秀教議長は、
昭和44~46年に在職した泉俊雄議長以来の続投となった。

 和田議長は本紙の取材に「議会の皆さんから続投の声をいただいた」と話し、
山積する市の課題に継続的に取り組む意欲を示した。

 野嶋新副議長は本会議であいさつし、
「議長の補佐役として、歴史と伝統ある市議会の名に恥じないよう全力を尽くしたい」と述べた。

 定例会には総額2億2181万3000円を増額する一般会計補正予算案の他、
市長専決処分などの報告12件、条例関係9件などが市当局から提出された。

 大橋建一市長は開会のあいさつで、東日本大震災被災地のがれき受け入れ問題に言及。
安全基準を定め、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の焼却を
行うところまでは可能と考えている」とし、
「市民の理解を得ながら、この問題に早く解決の糸口を見いだしていきたい」と述べた。
[ 2012/06/13 07:24 ] 国・自治体等の対応 | TB(1) | CM(3)
環境省は先月21日、広域処理の必要量を大幅に下方修正した。宮城、岩手両県が再調査した結果、
当初想定した401万トンから4割減の247万トンに圧縮されたのだ。

岩手県は57万トンから倍の120万トンに増えたが、宮城県は344万トンから3分の1の127万トンに激減。全体では154万トンも少なくなった。宮城県は、広域処理量が大幅に減った要因として
▽相当量のがれきが津波で海に流出
▽解体せず補修する家屋が多かったーなどを挙げる。

岩手県は逆に、津波の土砂や海から引き揚げられたがれき、解体の見込みが明らかになった家屋を計上した。

細野豪志環境相は4月17日の関係閣僚会合で、政府が文書でがれき受け入れを要請した結果を報告した際、「約162万トンの広域処理が現実的になりつつある」との見方を示した。これを見直し後の必要量から差し引くと、85万トンが残る。
国が目標に掲げる2014年3月末までに処理を終えるには「広域処理が必要な状況に変わりはない」(細野氏)というわけだ。

だが、環境相の思惑とは裏腹に、広域処理の必要性を疑問視する声は一段と高まっている。

「被災地の地元自治体での処理を極力推進すべきではないか」4月6日、国からの協力要請を拒否するとともに、質問状を環境省に提出したのは新潟県だ。

同省は5月10日付の回答書で「被災地の処理能力は不足」と主張したが、新潟県は「従来の説明の域を超えない内容」と一蹴し、再質問をぶつけた。

新潟県が環境省の資料をもとに推計したところ、処理期限の14年3月末時点で残る焼却量は98.4万トン。
被災地に整備される仮設焼却炉31基の処理能力を勘案すると、期限を岩手県は2ヵ月弱、宮城県は7ヵ月弱延長すれば「広域処理を行わなくとも焼却処理が終わる量だ」と断じる。

見直し後の数字であれば、期限内の処理も不可能ではない。

安中康裕・県廃棄物対策課長は
「被災地の処理能力のデータが不足している。
公表されているデータをつなぎ合わせると、すべて被災地で処理できてしまう。
広域処理が必要な根拠をきちんと示してほしい」と訴える。

上記は抜粋ですが、2012年6月6日付の東京新聞の記事です。

高いコストをかけて、わざわざ遠方まで運んできて燃やして埋める意味って、なんなんでしょう。
もう、誰のための広域処理なのか、私には分からないのです。

それでも、受け入れるという大橋市長。
「絆」なんでしょうか・・。
それとも、お金が好きなんでしょうか・・。





[ 2012/06/16 21:39 ] [ 編集 ]
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[ 2012/06/16 22:35 ] [ 編集 ]
ままんさま (長文すみません)
いつもありがとうございます。
実は6月6日に和歌山市に話し合いに行ってきました。もう何回目になるでしょうか…
その際に、ままんさんがお書き下さっている「ガレキの総量が大幅に減少」している実態も
市側は把握していました。
そしてその総量で広域処理の必要性、和歌山まで運んで焼却する事の必要性も
検討しなければならないと。
と言っても新潟のように国に訴えかけるという行動はとらないようですが。
でも、広域処理が必要なくなった時点で広域処理以外での支援を考えなければならない、とも。
(こんな言葉初めてです。今までの要望が少しは届いたのでしょうか)
しかし、広域処理の検討を辞めるのは、国が「広域処理の必要はなくなった」
と正式に発表した時だけだそう。
国が発表しない限り、どんな状況でも検討は続けると。
そして現時点で「直ちに受け入れられない」理由は「健康被害や環境汚染を危惧しての事ではなく、
フェニックスの海面埋め立てがネックなだけ」だそうです。
希望と失望の入り混じる態度でした。
市長の言葉も納得できませんね。
またこの事にたいしても何か動かなければと思っています。
地元の反対の声がもっともっと増えるように、活動を続けていきます。
いつもありがとうございます。

[ 2012/06/17 07:25 ] [ 編集 ]
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大橋建一市長は開会のあいさつで、東日本大震災被災地のがれき受け入れ問題に言及。「安全基準を定め、厳重な事前事後の検査を行うことで可燃物の焼却を行うところまでは可能と考え...
[2012/06/13 07:39] まとめwoネタ速neo


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